意外なところも？リモートワークを導入している企業を調べてみました

昨今、働き方改革の波に乗ってリモートワークで働いている人が非常に増えています。

雇用者側と従業員側の双方のメリットが重複することから、winwinの関係性が構築できます。

ここでは、リモートワークの導入企業について、紹介したいと思います。

株式会社キャスター

オンラインアシスタントサービス、「CasterBiz（キャスタービズ）」のサービス運営、デザイナー・エンジニアの仕事紹介サービス、「Remote Style」サービス運営などをリモートワークによって展開しています。

雇用形態は、業務委託や契約社員などがありますが、限定せずに全職種リモートワーク可能となっています。

株式会社ブイキューブ

ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守 企業など、ビジュアルコミュニケーションサービスの提供を実施ています。

すべての職種においてリモートワークが可能で、在宅勤務のみならず会社勤務5時間（7:00~12:00）＋在宅勤務3時間（17:00~20:00）などの幅広い就業時間と形態を選択することが可能です。

株式会社Everforth

クラウドプラットフォーム事業、SaaS事業、メディア事業、システムインテグレーション事業などをリモートワークとして展開しています。

職種に制限なく、リモートワークを選択することが可能です。

合同会社selfree

ブラウザ電話システム「CallConnect」の運営、ライブ配信システム「wellcast」の運営をリモートワークで展開しています。

職種を問わず、リモートワークを選択可能です。また、リモートワークのみならず、本社・サテライトオフィス・自宅の中から勤務地を選択することが可能です。

株式会社Misoca

クラウド請求管理サービス Misocaの開発、運営をリモートワークにて展開しています。

職種を問わず、リモートワークが選択可能です。また、オフィス、自宅など勤務地を自分で選ぶことも可能です。

(株)沖ワークウェル

ホームページ作成、デザイン業務、Webアプリケーション開発、名刺作成、常時接続型多地点コミュニケーションシステム　ワークウェルコミュニケータ（WWC）などをリモートワークにて展開しています。

職種を問わず、リモートワークにて就業可能です。

ChatWork株式会社

チャットワーク事業（チャットワーク）、ソフトウェア販売事業（ESETセキュリティソフト）をリモートワークにて展開しています。

職種を問わず、リモートワークが可能となっています。また、業務の性質や状況に合わせてコワーキングや在宅勤務など柔軟な働き方が選択可能となっています。

ここからは、大手企業になります。前述している企業は基本的に全職種においてリモートワーク可能でしたが、ここからは違うところも出てきます。

日産自動車株式会社

リモートワーク勤務時の作業場所は自宅としており、職種は生産工程以外の全職種となります。

リモートワーク利用を希望する者は、ｅ-ラーニングを事前に受講し、制度についての理解を深めることとなります。リモートワーク前日までにリモートワーク時の業務計画を会社へ提出し、上司の承認を得たうえで、業務計画の内容を職場内で共有することが必要となります。リモートワーク当日は、上司に業務の開始・終了をメールで報告し、Microsoft社のCommunicatorを立ち上げて在席状況を同僚に通知することを義務化しています。

リモートワーク勤務時の上限は月5日、1日8時間を限度とし、月に働く日数すべてをリモートワークとすることはできません。また、上限である月40時間以内であれば5日以上の部分リモートワークとすることも可能です。

東急リバブル全職種と言うわけではありませんが、業務内容の内、リモートワーク適した業務を切り出して、分業しています。

頻度は週に1～2回、月6回が上限となっています。自宅にて仕事を行なえる環境を構築しており、情報漏えい対策をきちんと行っています。具体的には、取り扱うデータを外部のサーバーで一括して管理するとこにより、使用しているパソコンに残さないよう、クラウドの仕組みを構築したパソコンを使用しています。

また、リモートワークの社内拡大においては、育児・介護等を両立社して実施している社員から段階的に導入しています。2017年度は事務部門の全スタッフ、2018年度以降は、営業職も含めた全社員を対象としています。

資生堂

やはり化粧品会社ならではでしょうか。第一に男女に関係なくということが明記されています。

また、育児や介護などの理由に関係なく、部門長が認めた社員が対象となっています。リモートワーク対象時間は、月8日間を上限に半日単位・週2日以内で取得することが可能です。

資生堂は、約1万4000人の社員が働いており、全ての社員が対象ですが、美容部員の社員は対象外となっています。

日本航空（JAL）

リモートワークの制限回数は週1日までとなっています。

リモートワーク対象者の平均は月1〜2回程度を利用しています。

職種としては、デスクワーク中心の「間接スタッフ」約4000人がリモートワーク対象者となっています。

パイロットやキャビンアテンダント、エンジニアなどの「直接スタッフ」約2万8000人はリモートワーク対象外となっています。

半日年休＋リモートワーク、リモートワーク＋直行直帰も可能と幅広い利用スタイルが可能となっています。リモートワークは、所定の労働時間を勤務すると､勤務時間の一時中断を認めるという分割勤務制度も導入しています。1日単位で個人において始業時間を選べるフレックス制度との併用も可能です。また、リモートワークを社内に浸透させるために約5,000人を対象にワークショップも実施しています。

このように、全職種前次官にて対応している貨車もありますが、大手企業などを見ていると、部分的にしかリモートワークで行える仕事を展開していない傾向にあります。

どちらが良いのかは賛否両論あると思いますが、これら企業のリモートワーク状況を参考として頂ければと思います。