【社労士監修】求人票に嘘を掲載すると罰せられる!書く時の4つのポイント

      2017/10/20

こんにちは歌川です。

突然ですが、皆さんは求人募集する内容は法律で定められてるのをご存知でしょうか?
「え?そうなの?知らなかった・・・」
「法律って難しいよね」
「覚えるの面倒だよ」
と思っている方向けに、今回は求人広告を出す前に知っておきたいポイントをお伝えします。

それにしても周りでも耳にする労使トラブル。
後々になって裁判になるケースもあったりします。

なぜトラブルになるかというと、求職者が最初に目にする求人情報の違いが要因だったりするので、
求人サイトにお願いする場合でも、最低限把握しておきましょう。

嘘には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金!

まずは、法律を理解しましょう。
職業安定法5条の3第1項では「業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定されており、
求人票に虚偽の記載をすることは禁じられています。

具体的には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるというものです。
ここから具体的に見て行きましょう。

年齢や性別などを制限した求人は原則禁止!

これは知らない方が多いので注意が必要です。
例えば、「特定の地域名の人に限る」や「性別で賃金などの条件が異なる」などはNGです。

さらに見落としがちなのは職業。
「看護婦」は女性を想定してしまうため、「看護師」と書かなければなりません。

制限をしている背景は「一人ひとりにより均等な働く機会が与えられることを目的」ということから法整備されているので、
この背景を前提に求人情報を考えるのをおすすめします。

ただし、例外もあるので下記サイトをご覧ください。
厚生労働省

最低賃金をしっかく把握する

最低賃金は勤務する地域によって決められています。
簡単に言うと、「決められた賃金よりも下回るのはダメ!」ということです。
最低賃金+〇〇(地域名)と検索すれば金額が出ているので調べてみてください。

しかし、一度調べたら終わりということではありません。
最低賃金は「毎年10月に更新」されるので注意が必要です。
※平成28年はこちら

さらに、鉄鋼業や電子部品業などの特定産業を対象に定められた「特定最低賃金」もありますので、自社の業種が当てはまるのかチェックしてみてください。
特定最低賃金の全国一覧

これを知らずに最低賃金額を下回った場合は、差額分を支払う必要がありますし、罰則も定められているので、
求人募集を掲載する前に必ず自社に該当する最低賃金も調べておくのもポイントです。

労働時間は1日8時間が原則

働き方改革が叫ばれている昨今なので労働時間もしっかり決めましょう。
労働時間は「1日8時間、1週間で40時間」が原則で、この時間を超えると時間外勤務になり、「残業代」が発生します。

残業代の割増率は労働基準法で定められており、「8時間を超える普通の残業の場合は25%増し」で、その他、休日出勤や特別なケースもあります。
厚生労働省

情報をしっかり掲載するのが大切

いかがでしょうか?
「うちの会社やばいかも・・・」
と思ったら見直してみるのをおすすめします。

当たり前ですが、虚偽の求人広告で募集すると、職業安定法によって罰則が課せられてしまうので、正確に情報を掲載しましょう。
最低限の情報としては、「給与」「仕事内容」「勤務地」「勤務時間(休日休暇)」「各種社会保険」といった項目でしょうか。

「求人情報と実際の給料が違う」
「待遇が違う」
「勤務地が違う!」
などはよく聞くトラブルで、
虚偽の条件で募集して採用しても、待遇が違うとすぐ辞められてしまいます。

そうなると採用コストが掛かるばかりで会社にもメリットは何もありませんので、
労使問題にならないようしっかり対策をしましょう。

※詳しい求人票の書き方はこちら
差別化できる鉄板手法!応募が来る求人票・サイトの書き方

※監修
にへい社会労務士事務所
代表 二瓶優子氏
0242-33-6663

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歌川貴之

プロインタビュアー/仕事と空き家マッチングが最も得意。生の職業情報を伝える求人情報サイトを運営し、企業向けに販促用のコンテンツ制作をしている。個人事業主のお店から芸能人・上場企業の社長など、様々な職業1,000人以上に会ってきた。

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